会社概要

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より良い品質、より良い環境、より安全な職場、そして、より高い情報セキュリティを企業と市民社会に…

より良い品質、より良い環境、より安全な職場、
そして、より高い情報セキュリティを
企業と市民社会に…

1.お客様の実情に配慮した審査
審査に先立ち、お客様の実情と構築されたシステムを理解し、
配慮の行き届いた審査計画の作成につとめます。
2.経営に役立つ審査
高い専門知識と豊富な審査経験により、
お客様のマネジメントシステムの改善、
ひいては経営に役立つ審査を心掛けます。
3.信頼性・公平性・客観性・機密保持
MSAは、審査対象システム毎に認定機関から認定を受け、
全てのお客様に対して公平性、客観性及び機密保持を確保した
認証及び検証業務を行います。
・品質、環境、アセット:(公財)日本適合性認定協会(JAB)
・情報セキュリティ:情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
・JIS製品認証:経済産業省
4.複合(統合)審査体制
お客様のニーズに応じ、
・品質マネジメントシステム
・環境マネジメントシステム
・労働安全衛生マネジメントシステム
・情報セキュリティマネジメントシステム
のいずれの組み合わせでも同時に審査することができます。

会社概要

社 名
株式会社 マネジメントシステム評価センター(MANAGEMENT SYSTEM ASSESSMENT CENTER)
設 立
1996年9月20日
資本金
1億円
役員構成

代表取締役社長鈴木 浩二MS(マネジメントシステム)・組織情報・品質管理担当

取締役金子 正洋企画・JIS製品認証担当

三橋 秀明総務・IT管理・事業推進担当

取締役(非常勤)福田 敏弘東日本建設業保証(株)専務取締役
(総務・建設産業図書館・デジタル戦略推進担当)

山崎 篤男(一社)全国建設業協会 専務理事

大野 昌仁(一社)日本建設業連合会 常務執行役

多田 智(一社)建設コンサルタンツ協会 副会長 兼 専務理事

監査役(非常勤)山本 亘(一社)日本建設業連合会 常務執行役

石黒 正記元MSA総務部長

2023年7月1日現在

事業内容

当社は、社会環境の変化と組織のニーズに答えるために、建設産業の関連分野はもとより、これからの豊かな生活を支えるための福祉関係から、公共行政、教育、警備、情報技術、輸送などのサービス分野を含め、総合的認証機関として的確な審査認証を提供しております。 なお、当社の事業内容は次の通りとなっております。

  • JIS Q 9001(ISO9001)に基づく品質マネジメントシステム審査認証業務
  • JIS Q 14001(ISO14001)に基づく環境マネジメントシステム審査認証業務
  • JIS Q 55001(ISO 55001) に基づくアセットマネジメントシステム
  • JIS Q 45001(ISO 45001)に基づく労働安全衛生マネジメントシステム審査認証業務
  • JIS Q 27001(ISO/IEC27001)に基づく情報セキュリティマネジメントシステム審査認証業務
  • 品質、環境、労働安全衛生又は情報セキュリティの各マネジメントシステムの複合(統合)審査及び登録業務
  • JISに基づく鉱工業品の製品認証業務
  • 前各号に付帯する関連業務

認証機関創立の趣旨

当初、製造業を念頭に設定されたISO規格は、製造業を中心に普及してきました。その結果、認証機関もまた製造業を専門とするところがほとんどでした。
しかし、建設業関連分野にISO規格が導入されるにしたがい、それまでの製造業とは業態が異なり、建設業関連分野の審査認証に際して、業務とその特徴を理解した上で的確な審査認証を行う、専門的な認証機関の必要性が高まってきました。
このような事情から、公的諸機関のご指導と、建設及び経済分野の13団体のご支援を得て、1996年9月に当社(MSA)が設立されました。なお、設立に際して支援していただいた団体は次の通りです。(名称当時のまま)

  • (社) 建設コンサルタンツ協会
  • (社) 全国建設業協会
  • (社) 日本橋梁建設協会
  • (社) プレストレスト・コンクリート建設業協会
  • (財) エンジニアリング振興協会
  • 保証事業会社協会
  • (社) 日本損害保険協会
  • (社) 東京銀行協会
  • (社) セメント協会
  • (社) 日本ガス協会
  • 電気事業連合会
  • (社) 日本鉄鋼連盟
  • (社) 日本建設業団体連合会

現在は、上記の協会加盟の58社にご出資を頂いております。

沿革

1996年
  • マネジメントシステム評価センター(略称:MSA)設立
1997年
  • 品質マネジメントシステム(ISO9001)認証機関として(財)日本適合性認定協会(JAB) (現:(公財))より認定を受ける
1998年
  • 商標登録
  • ホームページ開設
1999年
  • 環境マネジメントシステム(ISO14001)認証機関として(財)日本適合性認定協会(JAB) (現:(公財))より認定を受ける
  • 関西支社開設(大阪市中央区)
2000年
  • ISO9001:2000規格改正説明会実施
2001年
  • 本社事務所移転
2002年
  • 札幌営業所開設(札幌市中央区)
  • 労働安全衛生マネジメントシステム(BSI-OHSAS18001)認証機関としてオランダ認定審議会(RvA)より認定を受ける
2003年
  • 情報審査部設置
2004年
  • 東北駐在事務所、北陸駐在事務所設置
  • 本社事務所移転
2005年
  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関として(現)情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)より認定を受ける
  • 中部駐在事務所、九州駐在事務所設置
  • 製品認証部設置
2006年
  • 社長交代
  • 創業10周年
  • 日本工業規格(JIS)製品認証制度の認証機関として経済産業省より認定を受ける
2007年
  • 情報セキュリティ基本方針制定
  • 審査管理部、複合審査部設置
2008年
  • 本社事務所移転(東京都港区芝浦)
  • 労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)のオランダ認定協会(RvA)の認定を辞退
  • 審査統括部を設置
  • 厚生労働省告示113号指針「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を適用規格とした審査認証業務を開始
2009年
  • GHG検証管理部・GHG検証部設置
  • 東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の検証機関として登録
2011年
  • 社長交代
  • 埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の検証機関として登録
2012年
  • エネルギーマネジメントシステム審査部設置
2015年
  • 社長交代
2016年
  • 創業20周年
  • アセットマネジメントシステム認証業務開始
2018年
  • アセットマネジメントシステムJAB認定
2020年
  • 本社事務所移転(現在地:東京都港区浜松町)
2021年
  • 創業25周年
2023年
  • 社長交代

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