ISO50001(エネルギー)

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ISO50001(エネルギー)

エネルギーマネジメントシステム

EnMS(energy management system)
JIS Q 50001:2011(ISO 50001:2011)

地球温暖化防止は、今や世界的規模の対応を要する大きな課題となっています。わが国においては東日本大震災により発生した原発事故により、電気消費量の削減が厳しく求められています。省エネルギーのみならず、効率的なエネルギー管理(省エネ、節電、計画的なエネルギー配分)は、すべてのビジネスにおいて、ますます重要な課題となっています。効率的なエネルギー管理を実現していくためには、エネルギーを体系的に管理するためのフレームワークである「エネルギーマネジメントシステム(EnMS)」の構築が有効です。

ISO(国際標準化機構)は、このEnMSに関するISO50001を2011年6月に発行し、同年10月には国内においてもJIS化されました。

ISO50001の概要

  • エネルギー・パフォーマンスを重視する
  • 対象とするエネルギー
    電気、燃料、蒸気、圧縮空気、及びその他類似の媒体
    適用対象:組織の使用量
  • エネルギー使用のレビュー
    ①過去、現在、将来使用量を把握
    使用条件、気象条件等を把握
    ②多量消費、パフォーマンス改善可能性
    著しいエネルギー使用
    ③パフォーマンス改善方法の検討と優先順位づけ
  • ?計画のアウトプット
    ベースライン、EnPI、目的・目標 
    (EnPI:エネルギーパフォーマンス指標)
  • 運用
    運用管理、調達、設計

導入に期待される効果

  • エネルギーパフォーマンス向上とそれによるコスト削減(エネルギー効率の管理)
  • エネルギー使用状況の“見える化”によるリスク管理向上
  • 温室効果ガス排出量削減及び排出量取引への参入
  • 継続的改善に伴う企業価値の向上
  • 商取引要件の達成、企業競争力の強化
  • 法令順守(コンプライアンス)の推進、リスクマネジメント強化
  • 省エネ法、温対法、東京/埼玉GHG条例、節電目標等の関連規制を確実に達成するための企業全体での取組み支援ツール

省エネ法とISO50001の対比

省エネ法とISO50001の対比

省エネ法・建築物省エネ法の概要

規制分野 規模 規制内容
工場等 工場、オフィス等を設置して事業を行う者 原油換算
1,500KL/年以上

エネルギー使用状況の届出
→特定事業者
エネルギー管理統括者等の選任届出
定期報告義務(毎年7月)
中長期計画提出義務(毎年7月)
セクター別ベンチマーク設定業種:
鋼製造業、電力供給業、
セメント製造業、紙製造業、
石油精製業、石油化学製品製造業、
ソーダ工業

輸送 輸送事業者 鉄道300両以上
トラック200台以上
バス200台以上
タクシー350台以上
船舶2万総トン以上
航空9千トン以上
輸送事業者(左記規模)は輸送能力届出
→特定輸送事業者
中長期計画提出・定期報告義務(毎年)
荷主 年間貨物輸送量
3千万トンキロ以上
荷主(左記規模)は貨物輸送量届出
→特定荷主
計画提出・定期報告義務(毎年)
建築物 新築・増改築:
建築主
2000m²以上特定建築物
300 m²以上
非住宅部分の基準適合義務
構造、設備の計画届出

 

エネルギー計画プロセス

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