JIS製品認証の手続き

認証・検証サービス
臨時の認証維持審査の事務手続き

臨時の認証維持審査の事務手続き

1.品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加

品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加による手続きの基本的流れは,次のとおり。

1.1 品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加項目
品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加項目は,「品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更に関する手続きと対応一覧表」に示すとおり,“一般事項,製品関係,原材料関係,製造工程・製造設備・検査設備”の4項目とし,臨時審査(事前届け,記載内容の確認又は書面審査,現地審査及び製品試験の一部又は全部)を実施します。
この臨時審査は,認証取得者が品質管理体制等(技術的生産条件等)を変更/追加しようとする2週間前に「製品認証変更届」を製品認証部へ提出し,書面審査を実施します。

品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更に関する手続と対応一覧表
項 目 事前届け 記載内容の確認
又は書面審査
現地調査 製品試験
1 一般事項
1-1品質管理体制(基準A・B)の変更
1-2組織の変更
1-3品質管理責任者の変更
1-4製造事業者名及び住所の変更
1-5代表者の変更
1-6事業承継
1-7工場の名称及び所在地表示の変更
1-8工場移転
1-9休止工場の生産再開
2 製品関係
2-1認証区分の追加
2-2認証区分内の製品(推奨仕様)追加
2-3製品の特性が追加になる場合
2-4認証範囲(呼び・呼び強度)の追加
2-5製品の設計(配合)及び仕様(配筋)の変更
2-6製品の検証方法(試験手順等)
2-7表示の変更
3 原材料関係
3-1配合の変更・追加
3-2セメントの変更・追加
3-3骨材の変更・追加
3-4水の変更・追加
3-5混和剤の変更・追加
4 製造工程・製造設備・検査設備
4-1製造工程の変更
4-2製造ラインの補修・改修 不要
4-3材料計量装置の変更・追加
4-4ミキサ変更・追加
4-5ミキサの消耗部品交換 不要
4-6養生設備の変更
4-7プラントの増設・SB
4-8新規型枠の増加(呼びの追加)
4-9振動機・締固め方法の変更
4-10主要検査設備の変更
注: ●は,必ず実施する。 ○は,記載内容の確認又は書面審査の結果から必要と判断する場合に実施する。 “不要” もしくは “-” は,原則として実施しない。 備考:JISマークの表示継続については,変更年月日(通常の生産開始日)以降から可能とする。ただし,現地調査及び/又は製品試験で重大な不適合が発生した場合には,変更年月日まで遡ってJISマークを抹消させる。

 また,“一般事項”の変更については,次の「品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更に伴う提出書類」に基づき,提出書類を添付願います。
なお,“2製品関係,3原材料関係,4製造工程・製造設備・検査設備”の変更に伴う資料の添付については,製品認証部へ連絡のうえご確認下さい。

1-1品質管理体制(基準A→B)の変更
1) 製品認証変更届
2) JISQ9001登録書のコピー
3) 社内規格一式[品質マニュアル、品質計画書及び社内規格(手順書)等]

1-2組織の変更
1) 製品認証変更届
2) 製造に係る技術者名簿
3) 社内規格[関連する規定(組織図+従業員数)]

1-3品質管理責任者の変更
1) 製品認証変更届
2) 品質管理責任者に関する実務経験(JIS認証審査申請書に添付する資料)
3) 品質管理責任者の資格要件を満足していること証明する資料 (品質管理責任者セミナー修了証、学校教育による必要な単位取得証明書のコピー、など)
4) 製造に係る技術者名簿
5) 社内規格[関連する規定がある場合]

1-4製造事業者名及び住所の変更
1) 製品認証変更届)
2) JISマーク認証の確認書
3) 製造に係る技術者名簿
4) 日本工業規格適合認証書のコピー
5) 現在全部事項証明書のコピー(事後提出可)
6) 社内規格[関連する規定がある場合]

1-5代表者の変更
1) 製品認証変更届
2) 現在全部事項証明書のコピー(事後提出可)
3) 社内規格[関連する規定(社是・社訓・品質方針)がある場合]

1-6事業承継
1) 製品認証変更届
2) 認証に係る事業の全部を譲渡、相続、合併したことを証明する資料 [証明する資料の詳細については、電話問い合わせ下さい]
3) JISマーク認証の確認書
4) 製造に係る技術者名簿
5) 現在全部事項証明書のコピー(事後提出可)
6) 社内規格[関連する規定(社是・社訓・品質方針)がある場合]

1-7工場の名称及び所在地表示の変更
1) 製品認証変更届
2) JISマーク認証の確認書
3) 製造に係る技術者名簿
4) 日本工業規格適合認証書のコピー
5) 現在全部事項証明書のコピー(事後提出可)
6) 社内規格[関連する規定がある場合]

1-8工場移転[新規取扱い]
1) 製品認証変更届
2) JISマーク認証の確認書
3) 製造に係る技術者名簿
4) 日本工業規格適合認証書のコピー
5) 現在全部事項証明書のコピー(事後提出可)
6) JIS認証審査申請書(生産実績は、旧工場5ヶ月以上+新工場1ヶ月以上の6ヶ月以上) 7) 社内規格[関連する規定がある場合]

1-9 休止工場の生産再開
1) 製品認証変更届
2) 工程/製品試験データ及び管理図
3) 製造に係る技術者名簿
4) 社内規格[関連する規定がある場合]

1.2 品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加に伴う書面審査
認証取得者から提出された「製品認証変更届」並びに社内規格(改正)の状況が確認できる資料及び試験成績表等,付随する資料に基づき書面審査を行います。
書面審査のみで終了する場合は,「製品認証変更届けの取扱い通知書」に,“書面審査の結果”及び“工場審査/製品試験は実施しない”ことを明記し,認証取得者に通知します。
また、認証取得者が“JISマーク表示の一時休止”を申し出た場合は、“その休止理由”並びに“休止工場の生産再開の条件”を通知書に記載し、認証書の返却を請求します。
なお、現地審査及び/又は製品試験を行う場合は,「製品認証変更届けの取扱い通知書」に現地審査及び/又は製品試験の全部又は一部を実施するか決定し,認証取得者に通知します。

1.3 現地審査及び/又は製品試験を実施する基準
次の場合は,現地審査及び/又は製品試験を実施します。
1) 「品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更に関する手続きと対応一覧表」において,
現地審査及び/又は製品試験を実施する項目の場合
2) 記載内容の確認又は書面審査の結果から必要と判断する場合
3) 当該変更によりJISに適合しなくなるおそれがある場合
4) 提出書類に疑義が生じた場合

1.4 審査計画書
認証取得者と協議のうえ日程の調整を行い,「審査計画書」を作成し,審査実施日を決定します。

1.5 審査書類の送付
認証取得者に,「審査計画書」,書面審査提出書類一式[MSA押印済み],関連する資料を送付します。

1.6 現地審査及び/又は製品試験
1) 初回会議
初回会議を開催し,認証取得者(品質管理責任者)に,次の事項を確認します。
① 認証取得者情報の確認(認証取得者,所在地)
② 会議出席者の紹介
③ 臨時審査の目的/事項
④ 「審査計画書」に基づく審査の実施内容とタイムスケジュール

2) 現地審査
現地審査は,臨時審査項目に基づき実施します。

3) 製品試験
製品試験は,臨時審査項目に基づき実施します。
なお,当該変更により実施する製品試験は,製品の性能と代替性能(コンクリートの圧縮強度等)の関係が明確な場合,代替性能による確認でもよい。

4) 最終会議
品質管理責任者の出席を確認し,最終会議を行います。
(1) 審査実施結果を「審査のまとめ[最終会議記録書]に基づき説明する。
(1-1) 適合の場合
審査実施項目に対して適合していることを説明します。

(1-2) 製品試験以外に不適合
①審査実施項目に対して不適合がある場合は,「指摘事項記録書」の記載内容(重大* /軽微)を品質管理責任者に説明し,質疑応答を行い,同意を得ます。 「重大*」不適合:製品品質に直接影響を及ぼすような事項が継続している場合
②「軽微」な不適合の場合は,「指摘事項記録書」に基づき,是正処置/改善実施を依頼します。
③「重大」な不適合の場合は,判定委員会に付議すること及びJISマーク表示の自粛を要請する場合があることを説明します。

(1-3) 審査当日の製品試験が不適合の場合
①製品試験に対して不適合がある場合は,「指摘事項記録書」の記載内容(重大* /軽微)を品質管理責任者に説明し,質疑応答を行い,同意を得ます。
②「軽微」な不適合の場合は,「指摘事項記録書」に基づき,是正処置/改善実施を依頼します。
③「重大」な不適合の場合は,判定委員会に付議すること及びJISマーク表示の自粛を要請する場合があることを説明します。

(1-4) 第三者試験機関へ製品試験を依頼する場合
①第三者試験機関が発行する「試験結果報告書」をMSAが入手した際は,申請者へコピーを送付します。
②第三者試験機関が発行する「試験結果報告書」の内容をリーダが確認し,適合していることを確認し,判定委員会へ付議します。
③「不適合」の場合,この結果を判定委員会へ付議し,認証の取扱いを決定します。

(2) 申請者に謝意を表して,最終会議の終了を宣言します。

1.7 認証に関する決定
判定委員会を開催し,品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加の可否の判定を行い,その判定を認証取得者へ通知します。

1.8 認証契約及び認証書
1) 認証契約
品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加に伴い,認証範囲の変更等がある場合は,認証契約書の修正又は“覚書”で修正等を行います。

2) 認証書
品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加に伴い,「日本工業規格適合認証書」の変更を必要とする場合は,認証書を新たに発行するとともに,附属書に“品質管理体制等(技術的生産条件等)の変更/追加”の記載を行い,認証取得者に送付します。

1.9 情報公開
認証取得者の登録状況リストは,インターネットにより情報公開します。

2. JIS規格の改正

JIS規格の改正による手続きの基本的流れは,次のとおり。

2.1 JIS規格改正の連絡
製品認証部からJIS改正に伴う通知を認証取得者に.次ぎのとおり行います。
1) JIS改正の情報を入手した場合,JIS改正に対する事前案内及びJIS改正公示の通知を行います。
2) この通知には「製品認証変更届」,提出資料(例:社内規格,改正に伴う帳票,技術資料等)及び提出期限を明記します。 [JISの“まえがき”にJIS改正にあたり必要に応じて“周知期間”や“経過的な措置”が設けられている場合は,この内容を加味した手続きを案内します。]
3) 当該JIS改正後1年以内に,書面審査,工場審査,製品試験の全部又は一部を実施するか決定し,認証取得者に通知します。

2.2 JIS改正に伴う手続き
認証取得者から提出された「製品認証変更届」並びに社内規格(改正)の状況が確認できる資料及び付随する資料に基づき書面審査を行います。
書面審査のみで終了する場合は,「製品認証変更届けの取扱い通知書」に,“書面審査の結果”及び“工場審査/製品試験は実施しない”ことを明記し,認証取得者に通知する。
現地審査及び/又は製品試験を行う場合は,「製品認証変更届けの取扱い通知書」に現地審査及び/又は製品試験の全部又は一部を実施するか決定し,認証取得者に通知します。

2.3 工場審査及び/又は製品試験を実施する基準
次の場合は,工場審査及び/又は製品試験を実施します。
1) 認証を行った鉱工業品等がJISに適合しなくなるおそれがある場合
2) 認証取得者の品質管理体制を変更する必要がある場合
3) 提出書類に疑義が生じた場合

2.4 審査計画書
認証取得者と協議のうえ日程の調整を行い,「審査計画書」を作成し,審査実施日を決定します。

2.5 審査書類の送付
認証取得者に,「審査計画書」,書面審査提出書類一式[MSA押印済み],関連する資料を送付します。

2.6 工場審査及び/又は製品試験
1) 初回会議
初回会議を開催し,認証取得者(品質管理責任者)に,次の事項を確認します。
① 認証取得者情報の確認(認証取得者,所在地)
② 会議出席者の紹介
③ 臨時審査の目的/事項
④ 「審査計画書」に基づく審査の実施内容とタイムスケジュール

2) 工場審査
工場審査は,臨時審査項目に基づき実施します。

3) 製品試験
製品試験は,臨時審査項目に基づき実施します。
なお,当該変更により実施する製品試験は,製品の性能と代替性能(コンクリートの圧縮強度等)の関係が明確な場合,代替性能による確認でもよい。

4) 最終会議
品質管理責任者の出席を確認し,最終会議を行います。
(1) 審査実施結果を「審査のまとめ[最終会議記録書]に基づき説明する。
(1-1) 適合の場合
審査実施項目に対して適合していることを説明します。

(1-2) 製品試験以外に不適合
①審査実施項目に対して不適合がある場合は,「指摘事項記録書」の記載内容(重大* /軽微)を品質管理責任者に説明し,質疑応答を行い,同意を得ます。 *「重大」不適合:製品品質に直接影響を及ぼすような事項が継続している場合
②「軽微」な不適合の場合は,「指摘事項記録書」に基づき,是正処置/改善実施を依頼します。
③「重大」な不適合の場合は,判定委員会に付議すること及びJISマーク表示の自粛を要請する場合があることを説明します。

(1-3) 審査当日の製品試験が不適合の場合
①製品試験に対して不適合がある場合は,「指摘事項記録書」の記載内容(重大* /軽微)を品質管理責任者に説明し,質疑応答を行い,同意を得ます。
②「軽微」な不適合の場合は,「指摘事項記録書」に基づき,是正処置/改善実施を依頼します。
③「重大」な不適合の場合は,判定委員会に付議すること及びJISマーク表示の自粛を要請する場合があることを説明します。

(1-4) 第三者試験機関へ製品試験を依頼する場合
①第三者試験機関が発行する「試験結果報告書」をMSAが入手した際は,申請者へコピーを送付します。
②第三者試験機関が発行する「試験結果報告書」の内容をリーダが確認し,適合していることを確認し,判定委員会へ付議します。
③「不適合」の場合,この結果を判定委員会へ付議し,認証の取扱いを決定します。

(2) 申請者に謝意を表して,最終会議の終了を宣言します。

2.7 認証に関する決定
判定委員会を開催し,当該JIS改正に伴う変更内容の可否の判定を行い,その判定を認証取得者へ通知します。
なお、認証維持が認められない場合は、その理由を「臨時審査の結果通知書(JD12-22)」に記載し、認証書の返却を請求する。

2.8 認証契約及び認証書
1) 認証契約
当該JIS改正に伴う変更内容に伴い,認証範囲の変更等がある場合は,認証契約書の修正正又は“覚書”で修正等を行います。

2) 認証書
当該JIS改正に伴う変更内容に伴い,「日本工業規格適合認証書&附属書」の変更を必要とする場合,附属書に“当該JIS改正に伴う変更”の記載を行い,認証取得者に通知します。

2.9 情報公開
認証取得者の登録状況リストは,インターネットにより情報公開します。

3. 第三者からの苦情(情報提供)

第三者から次の苦情を受けた場合であって,その蓋然性が高い場合は,当該事実を把握した後,速やかに工場審査及び製品試験の全部又は一部を行います。
① 「認証を行った鉱工業品等がJISに適合しない旨」
② 「認証取得者の品質管理体制が基準に適合しない旨」

第三者から苦情による基本的な手続きは,次のとおり。

3.1 苦情の定義
苦情とは:MSA又はMSAの認証取得者に関係のある事項に関して,人又は組織が回答を期待して行う不満の表明で,異議申し立て以外のもの。

3.2 苦情への対応
1) 第三者からの苦情は,製品認証部が窓口となり,当該苦情の情報集約及び事案の内容確認を行い,対応方針を決定します。
2) 苦情の情報提供者が望む場合は,製品認証部から情報提供者に対して,以後の調査等の実施に差し障りのない範囲で対応方針を伝えます。
3) 製品認証部長は,苦情に係る情報が認証取得工場におけるJIS不適合等の法令違反の事実を含む可能性があるものと判断した場合は,「苦情に対する連絡表」を作成し,管理責任者(製品認証)及び社長に報告し,臨時審査の実施の承認を得る。
4) 製品認証部長は,臨時審査チームを編成し,認証取得者に対して速やかに工場審査及び製品試験の全部又は一部を行わせます。

3.3 通知、工場審査及び/又は製品試験の実施
1) 臨時審査の通知は,MSA社長名で「認証組織への臨時審査通知書」を作成し,臨時審査当日に審査リーダが認証取得者(代表又は品質管理責任者)に提出します。
2) リーダは,「認証組織への臨時審査通知書」の内容を説明し,臨時の工場審査及び/又は製品試験を実施する。
① 臨時審査は,苦情内容に基づき,客観的事実を記録する。
② 苦情に対する確認は,認証締結日(又は定期認証維持実施日)から臨時審査実施日の苦情に該当するすべての記録を対象とします。 また,必要に応じて,品質管理責任者又は代表にインタビューを行います。

3) 工場審査 工場審査は,臨時審査項目に基づき実施します。
4) 製品試験 製品試験は,臨時審査項目に基づき実施します。
5) 最終会議 品質管理責任者の出席を確認し,最終会議を行います。
(1) 審査実施結果を「審査のまとめ[最終会議記録書]に基づき説明する。
(1-1) 適合の場合
審査実施項目に対して適合していることを説明します。

(1-2) 製品試験以外に不適合
①審査実施項目に対して不適合がある場合は,「指摘事項記録書」の記載内容(重大* /軽微)を品質管理責任者に説明し,質疑応答を行い,同意を得ます。 *「重大」不適合:製品品質に直接影響を及ぼすような事項が継続している場合
②「軽微」な不適合の場合は,「指摘事項記録書」に基づき,是正処置/改善実施を依頼します。
③「重大」な不適合の場合は,判定委員会に付議すること及びJISマーク表示の自粛を要請する場合があることを説明します。

(1-3) 審査当日の製品試験が不適合の場合
①製品試験に対して不適合がある場合は,「指摘事項記録書」の記載内容(重大* /軽微)を品質管理責任者に説明し,質疑応答を行い,同意を得ます。
②「軽微」な不適合の場合は,「指摘事項記録書」に基づき,是正処置/改善実施を依頼します。
③「重大」な不適合の場合は,判定委員会に付議すること及びJISマーク表示の自粛を要請する場合があることを説明します。

(1-4) 第三者試験機関へ製品試験を依頼する場合
①第三者試験機関が発行する「試験結果報告書」をMSAが入手した際は,申請者へコピーを送付します。
②第三者試験機関が発行する「試験結果報告書」の内容をリーダが確認し,適合していることを確認し,判定委員会へ付議します。
③「不適合」の場合,この結果を判定委員会へ付議し,認証の取扱いを決定します。

(2) 申請者に謝意を表して,最終会議の終了を宣言します。

3.4 認証に関する決定
判定委員会を開催し,苦情に対する認証維持の“可否の判定”を行い,その判定を認証取得者へ通知します。
なお、認証維持が認められない場合は、その理由を「臨時審査の結果通知書(JD12-22)」に記載し、認証書の返却を請求する。

3.5 認証契約及び認証書
1) 認証契約
認証維持の決定に伴い,認証契約書の継続又は契約解除を行います。
2) 認証書
認証維持の決定に伴い,「日本工業規格適合認証書&附属書」の維持又は取消し/回収を行います。

3.6 情報公開
認証取得者の登録状況リストは,インターネットにより情報公開します。

4. その他、MSAが必要と判断したとき

“立入検査”等の実施結果による臨時審査の基本的な手続きは,次のとおり。

4.1 経済産業省[管轄局]が実施する“立入検査”等からの情報等の取扱い
MSAに登録しているJIS認証取得者は,“立入検査”を受けた場合,速やかに製品認証部へ電話連絡を行うものとする。
1) “立入検査”において適合と評価された場合は、その旨MSAへ電話連絡を行う。
2) “立入検査”において「指摘事項確認書」が発行された場合は,その「指摘事項確認書」を製品認証部へFAXにて送信するものとする。
3) 製品認証部は「指摘事項」の内容が“重大”/“軽微”を確認する。

4.2 「指摘事項」への対応
製品認証部長は,本件の「指摘事項」に対して,臨時審査(書面審査、工場審査及び/又は製品試験)の実施を決定します。
1) 書面による確認
①審査員を指名し,認証取得者から提出された「指摘事項」の事実確認を行います。
②審査員は,「指摘事項」に対応する「是正処置報告書」を認証取得者へ送付し,原因分析,修正,是正処置の記述を依頼します。
③認証取得者から提出された「是正処置報告書」及び客観的証拠[エビデンス]の資料を審査員が確認します。
④審査員は,客観的証拠[エビデンス]について,どのような社内活動を実施しているか,また,その活動の有効性を確認します。
⑤製品認証部長は,指摘事項に対する適切な是正処置が行われたことを確認し,判定委員会に本件の処置結果を報告します。

2) 工場審査及び/又は製品試験による確認
① 製品認証部長は,「指摘事項」に対して現地確認(工場審査及び/又は製品試験)の必要性を検討し,審査員を指名/派遣します。
② 審査員は,客観的証拠となるデータ/帳票等を確認するとともに,必要に応じてコピーを入手します。
③ 製品認証部長は,審査員が行った事実確認及び認証取得者が記載した「是正処置報告書」の整合性,有効性を検証し,判定委員会へ付議します。

3) 最終会議 品質管理責任者の出席を確認し,最終会議を行います。
(1) 審査実施結果を「審査のまとめ[最終会議記録書]に基づき説明する。
(1-1) 適合の場合
審査実施項目に対して適合していることを説明します。

(1-2) 製品試験以外に不適合
①審査実施項目に対して不適合がある場合は,「指摘事項記録書」の記載内容(重大* /軽微)を品質管理責任者に説明し,質疑応答を行い,同意を得ます。 *「重大」不適合:製品品質に直接影響を及ぼすような事項が継続している場合
②「軽微」な不適合の場合は,「指摘事項記録書」に基づき,是正処置/改善実施を依頼します。
③「重大」な不適合の場合は,判定委員会に付議すること及びJISマーク表示の自粛を要請する場合があることを説明します。

(1-3) 審査当日の製品試験が不適合の場合
①製品試験に対して不適合がある場合は,「指摘事項記録書」の記載内容(重大* /軽微)を品質管理責任者に説明し,質疑応答を行い,同意を得ます。
②「軽微」な不適合の場合は,「指摘事項記録書」に基づき,是正処置/改善実施を依頼します。
③「重大」な不適合の場合は,判定委員会に付議すること及びJISマーク表示の自粛を要請する場合があることを説明します。

(1-4) 第三者試験機関へ製品試験を依頼する場合
①第三者試験機関が発行する「試験結果報告書」をMSAが入手した際は,申請者へコピーを送付します。
②第三者試験機関が発行する「試験結果報告書」の内容をリーダが確認し,適合していることを確認し,判定委員会へ付議します。
③「不適合」の場合,この結果を判定委員会へ付議し,認証の取扱いを決定します。

(2) 申請者に謝意を表して,最終会議の終了を宣言します。

4.3 認証維持に関する決定
判定委員会を開催し,『“立入検査”の「指摘事項」に対する「是正処置報告書」及び関連する資料』に基づき,認証維持の“可否の判定”を行い,その判定を認証取得者へ通知します。
なお、認証維持が認められない場合は、その理由を「臨時審査の結果通知書(JD12-22)」に記載し、認証書の返却を請求する。

4.4 認証契約及び認証書
1) 認証契約
認証維持の決定に伴い,認証契約書の継続又は契約解除を行います。

2) 認証書
認証維持の決定に伴い,「日本工業規格適合認証書&附属書」の維持又は取消し/回収を行います。

4.5 情報公開
認証取得者の登録状況リストは,インターネットにより情報公開します。

JIS製品認証

MSAの製品認証範囲は、区分:A土木・建築-レディーミスクトコンクリート及び
プレキャストコンクリート製品です。