GHG温室効果ガス排出量検証

認証・検証サービス
GHG温室効果ガス排出量検証

温室効果ガスの排出削減への取組みと第三者検証

4年連続「優良検証機関」の評価 MSAは豊富な経験で温室効果ガス排出削減の取り組みをサポートいたします。

※平成25年度より始まった、東京都による「登録検証機関評価制度」の審査の結果、MSAは4年連続「優良検証機関」に評価されました(平成24年度~平成27年度の特定ガス・基準量の実績等を根拠)。> 東京都による登録検証機関の評価制度について(東京都環境局HP)

豊富な経験
特定ガス(東京都)、目標設定ガス(埼玉県)においては、併せて何百件もの検証をこれまでに実施しています。
トップレベル事業所認定においても、例えば東京都が公表した認定事業所の約1/3は弊社が検証した事業所です。
効率的に遂行
お客様の準備された資料をベースに効率的に検証を実施します。
特にベースとなる基準排出量検証では現地検証時間が長時間にならないように配慮しています。
建築・設備、省エネに関する理解
お客様が工夫して取り組まれた省エネについても、適切に理解し、公正に評価します。
きめ細やかな対応
きめ細やかに説明し、現地検証に臨む不安を取り除きます。
必要に応じて事前に訪問したり、フットワーク軽く対応致します。

 省エネが進展していますが、日本全体としては、依然として温室効果ガス排出量が高めの水準となっています。そのため、様々な直接的な規制、間接的な規制や社会的な責任が生まれ始めています。企業を取り巻く規制や商取引条件も変わりつつあります。

MSAのGHG第三者検証提供サービス

よくあるお問い合わせ

埼玉基準排出量は既に埼玉県へ報告し、結果通知を受けていますのでもう決まっています。
ですから基準排出量検証を受ける必要はないですよね?

検証を受ける必要があります。
県は基準排出量の報告を受け、書類調査をして基準排出量の通知を出していると思いますが、その書類にも「検証」は受けるようにと書いてあります。県の書類調査は「検証」ではありません。

基準排出量、年度排出量、クレジットなどでは、利害関係のない中立的な第三者のチェックを必ず受けなくてはなりません。(県の制度でそのように定められています)。

どんなことを検証するのですか?どんな資料を準備する必要がありますか?

事業所の範囲、所有者、延べ床面積、エネルギーの使用状況、使用量などを検証していきます。

ご準備いただく資料としては、東京都または埼玉県の様式である算定資料を作成して下さい。
また、竣工図面、建物の不動産登記簿、建物の建築確認申請書、電気や配管の系統図、燃料等の毎月の購買伝票などご準備いただく必要があります。

見積りが欲しいのですが、何が必要ですか?

対象事業所のご使用されているエネルギーの状況でお見積りしています。
御見積依頼書にご記入いただきお送り下さい。すぐにお見積り致します。
電話、メールからでもお請けしております。
ご不明な点などございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

検証には購買伝票が必要と聞きましたが、原本ですか?

検証を受ける際に購買伝票の提示が必要となります。燃料等の使用量を確認します。
請求書、検針票、納品書等、購買伝票等は、原本が望ましいですがコピーでも可能です。
購買伝票等と照らし合わせて、4 月~3 月の月毎の使用量を検証します。

基準排出量の対象年度の購買伝票は、もう残っていないかもしれません。

購買伝票等、使用量を証明する根拠がない場合はお問い合わせ下さい。
エネルギー供給会社から、使用量の証明書等の発行をして頂くことで対応できる場合があります。
ただし、エネルギー供給会社には、記録の保管に期限がありますので、お早めにお問い合わせ下さい。

非常用発電機に使用している軽油も算定するのですか?
埼玉県の場合、基準排出量の結果通知と数値が変わってしまうのですが。

基準排出量の数値が埼玉県への報告と変わることに問題はありません。
また、燃料タンクが火災予防条例の少量危険物貯蔵取扱所に該当するなど燃料等使用量監視点の要件に該当する場合には算定対象となります。

検証をお受けいただき、基準排出量の数値が変わった場合は、埼玉県へ修正の手続きを行っていただくことになります。

埼玉検証はいつ受けても良いのですか?
第一計画期間において、4 年分まとめて検証を考えています。

毎年度の検証をお勧めしています。
思わぬ問題が発生した場合、(例えば検証では使用できない購買伝票だった、算定すべきエネルギーが漏れていた。)複数年の対応には手間がかかりますし、削減計画の目標管理にも影響します。

検証をスムーズに終えられるか心配なのですが。

MSA では、検証の前に書類調査を行います。準備いただきたい資料の確認や、検証までにある程度の修正をお願いするなど、当日スムーズに検証が行えるように努めております。必要に応じて事前訪問も行っております。まずは一度、MSA へお気軽にお問い合わせ下さい。

第三者検証の必要性

 温室効果ガスに関して、客観的な報告をする時、将来も含めて排出量取引を行う時などに第三者の検証が必要となります。

各都道府県の制度

 都道府県毎の目標設定型排出量取引制度については、下記資料をご確認ください。

東京都の制度  埼玉県の制度

GHG温室効果ガス排出量検証

建築・設備の知識、省エネに関する理解を併せ持った検証員が、きめ細やかに対応します。